マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、お客さま、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタム維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて、当社は「Pay For Performance」の基本概念の下、意欲と能力のある人、会社業績に貢献している人により報いる報酬制度を採用しております。また、教育訓練等について、人材育成施策として「グループ経営資源（人的資本）の戦略的配分」「役職員のモチベーションを高める人事施策やワークライフバランスの推進」 「働き方改革の推進による労働生産性の向上（成長と分配の好循環を構築）」の3つの観点より教育体系を設計し、各種研修等を実施しております。

従業員への還元

当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

その他のステークホルダーに関する取組

当社は、グループ役職員一人ひとりがお客さまをはじめとするステークホルダーとの対話を深めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

ＪＡ三井リース株式会社
代表取締役 社長執行役員 新分 敬人