人権方針の考え方、理念

私たちＪＡ三井リースグループは、経営理念の実現及び持続的な成長において、人権の尊重を重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たします。
人権を尊重し、国籍、人種、肌の色、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、出身、心身の障害等に関係なく多様性を受け入れ、いかなる差別、ハラスメント等の行為も行いません。
豊かな個性と多様な能力を十分に発揮できるよう、明るく、風通しの良い職場環境や人間関係づくりに取り組みます。

適用範囲

人権方針は、当社グループの全ての会社の役職員に適用されます。さらに、グループ各社のお客さまやサプライヤーなどを含めたあらゆるステークホルダーに対し、人権尊重していただくことを期待します。

法令等の遵守

社会の一員としての自覚を持ち、国内外の歴史、文化、慣習への理解を深めるとともに、それぞれの国や地域に適用される関係法令や社会規範を遵守し、公明正大な行動をとります。

尊重・支持する国際規範

私たちは、｢世界人権宣言」、｢国際人権規約（自由権規約、社会権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などに示される人権を尊重します。

位置づけ

人権方針は、サステナビリティ推進委員会の審議を経て経営会議で決議し、制定されました。

対話

私たちは、当社グループの事業活動に関連するステークホルダーとの対話を重要視しつつ、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。

研修及び教育

私たちは、本人権方針が理解され、効果的に実施されるよう、当社グループの役職員に対し、適切な啓発活動を推進します。

救済措置

私たちは、内部通報窓口等を通じて人権に関する相談や苦情を受け付け、事業活動が人権への負の影響を引き起こしたまたは助長したことが判明した場合には、適切かつ真摯に対応し、その救済に取り組みます。

情報開示

私たちは、人権尊重の取り組みについて、適切な情報開示を行います。