JA三井リース株式会社

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DXへの取り組み

トップメッセージ


私たちJA三井リースグループは、社会・地域・顧客の課題解決を通じて持続的な成長を実現し、金融の枠を超えた新たな価値創造に挑戦し続けます。データとデジタルテクノロジーを駆使し、DXを加速することで、迅速かつ柔軟な意思決定を実現し、革新的なサービスを提供していきます。人的資本経営を基盤に、社員一人ひとりの成長と多様性を尊重し、パートナーと共に、社会に貢献する企業グループを目指します。

代表取締役 社長執行役員 新分 敬人

JA三井リース株式会社
代表取締役 社長執行役員
新分 敬人

ビジョン

社会課題を顧客やパートナーと共に解決し、社員の成長を通じ持続可能な社会に貢献する企業グループ

ビジネスモデルの方向性

中期経営計画に掲げている以下5つの重点施策を行い、社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する。

  1. 1ビジネスモデルの進化
  2. 2経営基盤の強化
  3. 3人的資本経営の実現
  4. 4DX戦略の加速
  5. 5サステナビリティ経営の深化

DX戦略

デジタルテクノロジー・データの活用を通じて、①ビジネススタイルの変革(営業DX)、②オペレーション競争力の向上(業務DX)、③経営管理機能の向上(経営管理DX)を推し進める。

1 営業DX
  • SFAを活用した科学的営業で営業生産性向上
  • デジタルで顧客接点を強化、顧客への提供価値を最大化
  • デジタルを活用した新規ビジネスの創出
2 業務DX
  • 対外交付書類の電子化と業務フローのデジタル化
  • AI実装による業務効率化の推進
  • BPOサービスの受託に向けた体制の整備
3 経営管理DX
  • 迅速な経営データの収集・管理により経営判断を最速化
  • 経営判断、議論、検証のプロセスに経営データを組み込む

データ活用戦略

営業・顧客接点においては顧客情報や契約情報・収支管理情報を駆使して、勘や経験頼りではない営業スタイルに転換する。また、ポートフォリオ分析やリスクマネジメントに資する経営データについては海外事業やプロジェクト投資等ビジネスが多様化していることから統合的に管理するDWH(データウェアハウス)等の統合データ基盤を整備することで経営管理の高度化に繋げる。

DX推進体制

1 組織体制
  1. DX推進の中核を担う組織として、2025年4月に業務企画部内に「DX推進室」を新設。全社へ展開するために総合企画部、業務企画部、IT企画部の3部門が「DX推進事務局」として、DX戦略の立案および実行をリードする役割を担う。
  2. 社長を委員長として、『経営会議』及び『デジタル戦略委員会』にて、DX戦略の企画・推進・DX人材育成・IT環境・システム構築等を決定する体制を構築。
DX推進体制の組織図
2 人材育成

DX人材育成の為に 『DXアカデミー』を新設

目的
  • DX戦略を実現する為に全社員のデジタルリテラシー向上、DX推進人材の育成を目的とする。
  • 育成プログラムは単なるスキル習得ではなく、社員のマインドセット変革や業務改革の実践力向上を目指す。
DX人材定義
  • レベル毎に基礎・推進・戦略の3つの人材を定義し、ロールとして『ビジネス変革』、『データ活用』、『デジタル技術』として各々の役割を定義。
DX人材定義の図

DX戦略に向けた環境整備

1 レガシーシステムへの対応

長年活用してきたオンプレミス型のITインフラや複雑なシステム間連携、手作業が多く非効率な業務プロセスなどが、業務効率や柔軟な対応力の面で課題となっていた。
これらの状況を改善するため、クラウドサービスへの段階的な移行を進めるとともに、ローコードツール等の活用によって一部業務の迅速なデジタル化を進めている。これにより、柔軟性と拡張性に優れたIT基盤への転換を図り、業務の効率化とスピード向上、さらには変化に強い組織づくりを目指している。

2 デジタルビジネス基盤の整備

新たな事業の創出、業務の効率化・高度化、デジタル活用による顧客接点強化、データ経営・グループガバナンスの高度化を実現するため、ビジネス・業務に貢献する人材の確保とアジリティの高いIT基盤の構築を進めている。

DX戦略の達成指標

各DX戦略において2027年度末での到達目標を以下に設定

営業DX
デジタルでの顧客接点増加
新規事業を創出
業務DX
ペーパーレスや社内外の業務効率化を目的に契約書類・請求書の電子化率を向上(電子化率70%)
経営管理DX
ポートフォリオマネジメントによるPDCAサイクルの確立
DX人材育成
全社員DX人材化、200人の推進・戦略人材育成を目指す
インフラ基盤
柔軟性と拡張性に優れたIT基盤への転換