コンピューター、事務機器、産業・工作機械、医療機器等あらゆる動産が対象となります。
建物及びその付属設備、構築物はリースの対象外となりますが、建物リースや割賦、支払委託等の契約形態によるご提案も可能ですので、当社営業担当者にご相談ください。

お客様にてご希望の物件を選定いただきます。
サプライヤーとの間で機種・仕様・納期・価格等の諸条件を決定のうえ、物件見積書を取得した後、お申込ください。「リース契約の流れ」もご参照ください。

リース契約に際し審査がございます。審査にあたっては、会社概要（パンフレット・経歴書等1通）、直近の決算書（3期分）等が必要となります。
契約締結の際、商業登記簿謄本、印鑑証明、本人確認書類等が必要となる場合がございます。審査の結果、ご要望にお応えできない場合がございますのでご了承ください。
本人確認書類につきましては月額リース料が税込10万円を超える場合、申込者（申込者が法人の場合には、取引窓口のご担当者様）の本人確認が必要となります。「リース契約の流れ」も御参照ください。

リース期間は、以下の計算式で算出される期間を下限として、お客様の必要に応じた期間を設定できます。
下限リース期間＝法定耐用年数×70％（端数を切捨て）

法定耐用年数が10年以上のものは、【法定耐用年数×60％】

物件金額、リース期間中の固定資産税・動産総合保険料、金利が含まれます。

リース料は、契約期間中変更されません。

事業の用に供するために直接要した費用は、取得価額の一部としてリースの対象に含めることができます。個別にお客様の会計士等にご相談ください。

物件毎の法定耐用年数を加重平均して計算の基礎となる耐用年数を算出し、それを基に適正リース期間の計算を行ないます。

[例]

1. （1）加重平均算出のための金額を求めます。

   この表は横にスクロールできます。

   加重平均算出のための金額

   リース資産	【1】取得価額	【2】法定耐用年数	【3】加重平均算出のための金額 （【1】÷【2】）
   A	9,000,000円	9年	1,000,000円
   B	1,600,000円	8年	200,000円
   C	14,000,000円	7年	2,000,000円
   合計	24,600,000円		3,200,000円

2. （2）加重平均した耐用年数を求めます。

   【1】24,600,000円÷【3】3,200,000円＝7.6875年

3. （3）適正リース期間を求めます。

   最短　 7年（端数切捨） × 0.7 ＝ 4.9年 → 4年（端数切捨）

リース物件の所有権は当社にあり、お客様の所有物と区別するためにシールを貼付しております。また物件返還等、適正な物件処分を行うためにも有効です。

「動産総合保険」は、免責事由に触れない限り「すべての偶発的な事故」によりリース物件（車両、船舶等は除く）に生じた損害について担保する保険です。詳細は「動産総合保険」をご覧ください。

使用年数や物件により条件が異なりますが、対応しています。詳しくは当社担当者までお問い合わせください。

対象国により制限がありますが、対応しています。当社担当者までお問い合わせください。

物件の保守・修繕は原則としてお客様に行っていただきます。物件を納入されたメーカー・ディーラー様にご連絡の上、修理をお願いします。メーカー・ディーラー様がわからない場合は、契約番号をご確認の上、当社営業担当にご相談ください。
尚、リース物件には動産総合保険を付保しており、故障の原因によっては当社を通じて保険会社から修理代金のお支払が可能となる場合もありますので、当社営業担当にご相談ください。

原則中途解約はできません。但し、止むを得ない事情がある場合は所定の解約金をお支払いただき、当社に物件を返還いただくことで解約いただくこととなります。詳細は当社営業担当にご相談ください。

リース契約終了前に当社よりリース契約満了のご案内を書面にてご案内いたします。引続き使用を希望される場合は再リースを申込みいただくことで年額リース料の1/10程度の再リース料で1年間物件をそのままご使用いただけます。
使用をおやめになる場合は、リース終了通知をご提出いただき、当社の指定する場所にリース物件を返還していただきます（返還場所までの送料はお客様の負担となります）。

可能です。当社所定の「物件設置場所等変更承諾依頼書」の提出をお願いします。
「各種届出用紙ダウンロード」から書式をダウンロードの上、ご送付願います。

お客様の社名・代表者様・ご住所、お取引印の変更が生じた場合は、変更届等の書類をご提出いただきますので、当社営業担当者までご連絡ください。
「各種届出用紙ダウンロード」からも書式がダウンロードできます。