マテリアリティ②

カーボンニュートラルの実現に貢献

持続可能なエネルギーと資源を 未来へつなぐ

気候変動・地球温暖化対策として、再生可能エネルギー設備や環境配慮型機器の導入・普及を支援するとともに、自らもグリーンなオフィス環境を整備し、持続可能な地球環境の実現に向けて脱炭素化に取り組む。

関連するSDGs

7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに 13:気候変動に具体的な対策を

再生可能エネルギー普及の加速に向け、
ファイナンスを越えた挑戦のステージへ。

JA三井エナジーソリューションズ株式会社 代表取締役社長

阿久津 真吾

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは世界的な急務となっており、中でも再生可能エネルギーの普及は重要課題です。JA三井リースは、これまで数々のプロジェクトファイナンスによって太陽光、風力、バイオマスなどの発電所建設を支え、再生可能エネルギー普及に寄与してきました。さらに私たち自身が事業者となり推進するため、2022年6月、JA三井エナジーソリューションズを設立。発電・売電事業やエネルギー関連事業投資をスタートさせました。すでに相応の太陽光発電設備を保有・運営していますが、新たな発電所開発や既存発電所の購入により、アセットをさらに積み上げていきます。また、革新的な技術を持つ企業と積極的にパートナーシップを組んで、新しい価値を有するサービスの開発・提供にも注力していきます。JA三井リースグループが有する全国的なエリアネットワークと緊密に連携することで、エネルギーの地産地消など、地域の課題解決にもつなげていきます。

重点取組① 脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進

KPI

再生可能エネルギー関連投融資額 累計6,000億円(2021~30年度)

脱炭素に寄与する機器・設備・建造物等のリース・割賦および投融資実行額

実績

再生可能エネルギー関連投融資額

投融資額 累計額
2021年度 560億円 560億円
2022年度 672億円 1,232億円
2023年度 696億円 1,928億円
2024年度 1,029億円 2,957億円
2025年度 339億円 3,296億円

2025年度実績は、日本格付研究所(JCR)による第三者検証前の暫定値。

脱炭素に寄与する機器・設備・建造物等のリース・割賦および投融資実行額

低炭素・脱炭素設備(リース関連の補助金対象設備等)、低炭素・脱炭素自動車、脱炭素を促進する投融資の合計額

投融資額
2021年度 135億円(参考値)
2022年度 402億円
2023年度 416億円
2024年度 436億円
2025年度 411億円

TOPICS 「営農」と「発電」を両立した営農型太陽光発電所の共同開発

JA三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、流通サービス、TEA ENERGYは、茶畑ソーラー合同会社を設立しました。
同社は、静岡県の碾茶農地に営農型太陽光発電所を共同開発しています。抹茶の原料である碾茶栽培に必要な遮光棚として太陽光パネルを活用することで「営農」と「発電」の両立を実現し、発電による収益の一部を生産地へ還元する仕組みを構築することで、持続可能な農業体制の構築と脱炭素社会の実現に貢献しています。

Voice JA三井エナジーソリューションズ株式会社 開発営業部 濱田 晃平

再生可能エネルギーの創出と耕作放棄地の活用に取り組むとともに、共同パートナーが有するグローバル販路を活用し、生産者の所得向上や農業支援に取り組んでいます。
これらの取組みを通じて、持続可能な農業の実現と脱炭素社会へ貢献してまいります。

重点取組② 自社が排出する温室効果ガスの実質ゼロ

KPI

2030年度の温室効果ガス排出量50%削減(2021年度比)

2050年度温室効果ガス実質ゼロ

実績

2030年度の温室効果ガス排出量50%削減(2021年度比)

排出量実績 削減率
2021年度 1,271t-CO2 -
2022年度 896t-CO2 29.5%
2023年度 825t-CO2 35.1%
2024年度 704t-CO2 44.6%
2025年度 698t-CO2 45.1%

2025年度実績は、日本格付研究所(JCR)による第三者検証前の暫定値。

TOPICS 環境に配慮した取組が評価され、DBJ環境格付を取得

当社の環境に配慮した取組が評価され、2022年3月より株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が実施する「DBJ環境格付」を取得。同格付に基づく融資を受けました。さらに2024年3月には最高ランクの格付を取得しました。

Voice 財務部 財務企画室 奥野 裕佑

当社はサステナビリティ経営を推進しており、今回のDBJ環境格付の取得はその取り組みの1つです。また、リース業界初となる、債券およびローンの調達に利用可能なサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定し、サステナビリティに関連した資金調達の拡充に取り組んでいます。