JA三井リース株式会社

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マテリアリティ②カーボンニュートラルの
実現に貢献

気候変動・地球温暖化対策として、再生可能エネルギー設備や環境配慮型機器の導入・普及を支援するとともに、自らもグリーンなオフィス環境を整備し、持続可能な地球環境の実現に向けて脱炭素化に取り組む。

関連するSDGs
再生可能エネルギー普及の加速に向け、
ファイナンスを越えた挑戦の
ステージへ。
JA三井エナジーソリューションズ株式会社 代表取締役社長
阿久津 真吾

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは世界的な急務となっており、中でも再生可能エネルギーの普及は重要課題です。JA三井リースは、これまで数々のプロジェクトファイナンスによって太陽光、風力、バイオマスなどの発電所建設を支え、再生可能エネルギー普及に寄与してきました。さらに私たち自身が事業者となり推進するため、2022年6月、JA三井エナジーソリューションズを設立。発電・売電事業やエネルギー関連事業投資をスタートさせました。すでに相応の太陽光発電設備を保有・運営していますが、新たな発電所開発や既存発電所の購入により、アセットをさらに積み上げていきます。また、革新的な技術を持つ企業と積極的にパートナーシップを組んで、新しい価値を有するサービスの開発・提供にも注力していきます。JA三井リースグループが有する全国的なエリアネットワークと緊密に連携することで、エネルギーの地産地消など、地域の課題解決にもつなげていきます。

重点取組①脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進

KPI
再生可能エネルギー関連投融資額 
累計5,000億円(2021~30年度)
脱炭素に寄与する機器・設備・建造物等のリース・割賦および投融資実行額

実績

再生可能エネルギー関連投融資額

投融資額 累計額
2021年度 560億円 560億円
2022年度 672億円 1,232億円
2023年度 696億円 1,928億円

脱炭素に寄与する機器・設備・建造物等のリース・割賦および投融資実行額

※低炭素・脱炭素設備(リース関連の補助金対象設備等)、低炭素・脱炭素自動車、脱炭素を促進する投融資の合計額

投融資額
2021年度 135億円(参考値)
2022年度 402億円
2023年度 416億円

TOPICS

「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」を提供する新会社の設立

JA三井リース、JA三井エナジーソリューションズ、アイ・グリッド・ソリューションズ、VPP Japan、農林中央金庫は、サーキュラーグリーンエナジー合同会社を設立しました。 同社は、太陽光発電設備の自家消費サービスに加え、当該設備から生じる余剰電力の有効活用を行う「余剰電力循環型太陽光PPA※サービス」を提供します。

※Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略称

Voice
JA三井エナジーソリューションズ株式会社 開発営業部
知久 裕明

「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」を通して、お客様の温室効果ガス排出量及び電力料金削減等に資するソリューション提供に注力しています。本サービスの普及拡大を通じ、国内における再生可能エネルギー比率の向上に貢献していきます。

重点取組②自社が排出する温室効果ガスの実質ゼロ

KPI
2030年度の温室効果ガス排出量50%削減(2021年度比)
2050年度温室効果ガス実質ゼロ

実績

2030年度の温室効果ガス排出量50%削減(2021年度比)

排出量実績 削減率
2021年度 1,271t-CO2 -
2022年度 896t-CO2 29.5%
2023年度 825t-CO2 35.1%

TOPICS

環境に配慮した取組が評価され、DBJ環境格付を取得

2022年3月、2023年3月に当社の環境に配慮した取組が評価され、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が実施する「DBJ環境格付」を取得。同格付に基づく融資を受けました。

Voice
財務部 財務企画室
奥野 裕佑

当社はサステナビリティ経営を推進しており、今回のDBJ環境格付の取得はその取り組みの1つです。また、リース業界初となる、債券およびローンの調達に利用可能なサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定し、サステナビリティに関連した資金調達の拡充に取り組んでいます。

未来へつなぐ

Sustainability of JA Mitsui Leasing