10th Anniversary

過去から現在、そして未来へ
変わらない関係性・深くなるつながり

おかげさまで
合併10周年。

Greeting ご挨拶

2018年10月、JA三井リース株式会社は合併10周年を迎えました。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。

「経営理念」

Real Challenge, Real Change

私たちは金融の枠組みを超えて、お客様の思い描くビジネスの将来を、ともに見つめ、
育み、実現することに挑戦し続けます。より良い社会と未来のために。

Leasing Our Passion
JA三井リースグループ

経営理念には、「成長を目指し、洗練された企業となるべく挑戦するお客様と共に挑戦するパートナーでありたい。その挑戦の 積み重ねがより良い社会と未来をつくると信じ、私達一人ひとりの創造力と情熱のすべてを捧げたい」との想いを込めています。

History 沿革

1971

円、変動相場制移行

三井リース事業株式会社設立

1972

札幌冬季オリンピック開催

協同リース株式会社設立

1978

新東京国際空港(成田)開港

「株式会社同栄社」を設立

※現「協同ライフケア株式会社」

1982

東北新幹線・上越新幹線開業

ニューヨーク事務所を開設

※現「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」

1987

ニューヨーク市場、株価大暴落
(ブラックマンデー)

「三井リース管財株式会社」を設立

※現「JA三井リースアセット株式会社」

1992

バルセロナオリンピック開催

インドネシアに「PT. Mitsui Leasing Capital
Indonesia」を設立

2002

現金通貨ユーロの発足

「株式会社西日本総合リース」に出資

※現「JA三井リース九州株式会社」

2004

アテネオリンピック開催

「近畿大阪リース株式会社」に出資

※現「近畿総合リース株式会社」

2005

中部国際空港開港

「協同オートリース株式会社」を設立

※現「JA三井リースオート株式会社」

2008

4

共同持株会社設立

協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社としてJA三井リース株式会社設立。

10

JA三井リース株式会社誕生

JA三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併。

2009

7

本社を品川区東五反田に移転

10

資本金を320億円に増資

2010

1

JA三井リース建物株式会社に不動産
リース事業を分割

不動産賃貸を中核事業として、お客様の多様なニーズにワンストップで応えるJA三井リースの戦略子会社に成長した。

2011

2

シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore
Pte. Ltd.」を設立

船舶ビジネスの拠点として設立。その後、東南アジア向けビジネスの拠点として、建設機械やICT分野など幅広い領域で業容を拡大している。

3

インドネシアに「PT. JA Mitsui Leasing
Indonesia」を設立

資源開発関連設備のファイナンスを中心に法人向けビジネス拡大を目的に設立。その後、個人向けビジネスを展開するMLCIとインドネシアでの事業を一元管理する目的で統合。

2013

4

「株式会社大林プロパティマネジメント」に出資

※現「JAMLモールマネジメント株式会社」

クリニック開業支援事業及び医療モール事業の強化を目的に出資。出資を機に医療モール管理区画数は大幅に増加。

2014

12

米国中古半導体製造装置サプライヤー
「AG Semiconductor Services, LLC」に出資

半導体関連事業のビジネスパートナーとして、米国の有力な中古半導体製造装置サプライヤー(AGSS)に出資。

2015

3

北米の鉄道貨車リース会社「Mitsui Rail Capital,
LLC」に出資

※本社:米国イリノイ州シカゴ

鉄道貨車事業への参画を目的に、三井物産の北米鉄道貨車リース会社(MRC)に経営参画。

3

米国に「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」
を設立

経営の効率化を目的に、米国に中間持株会社を設立。

経営の効率化を目的に、米国に中間持株会社を設立。

2016

1

本社を中央区銀座に移転

お客様の利便性向上と営業効率化を目的に本社を銀座に移転。

お客様の利便性向上と営業効率化を目的に本社を銀座に移転。

10

半導体ビジネスの営業拠点として、米国現法
(JMCC)のシリコンバレー支店を開設

北米の半導体ビジネスの重要拠点であるシリコンバレーに支店を開設。

2017

7

ブラジルの鉄道貨車レンタル会社「Mitsui Rail
Capital Participações Ltda. 」傘下のSPCに出資

※本社:ブラジルサンパウロ州サンパウロ

ブラジルにおける三井物産グループの鉄道貨車レンタル会社「MRCLA」傘下のSPCに出資。
鉄道貨車事業は北米に次ぐ二ヶ国目の展開となった。

2018

4

株式会社西日本総合リースの商号をJA三井
リース九州株式会社に変更

当社グループ会社として一体感を高め、九州地域に根差した地域子会社としてさらなるプレゼンス向上と事業成長を目指すことを目的にJA三井リース九州株式会社に商号を変更。

5

社内ベンチャーキャピタル・ファンドを創設

先進的な事業を展開しているスタートアップ企業等への投資を通じて、リース会社独自の機能の発揮や将来の業務連携により、共に成長していくことを目的として社内ベンチャーキャピタル・ファンドを創設。

10

合併10周年

おかげさまでJA三井リース株式会社は
合併10周年を迎えることができました。
そして今後の10年に向けて私たちは、
より良い社会と未来のために、
経営理念として掲げた
「Real Challenge, Real Change」を
さらに加速させていきます。

Number 数字で見るJA三井リース

  • 連結営業資産残高

    1兆5,149億円

    ※18年3月期
    ※グループ全体での数字となります。

  • 当期純利益

    171億円

    ※18年3月期
    ※グループ全体での数字となります。

  • 国内外主要関係会社

    12社

    ※2018年3月末時点
    ※グループ全体での数字となります。

  • 国内営業拠点数

    56箇所

    ※2018年3月末時点
    ※JA三井リース㈱の数字となります。

  • 連結従業員数

    1886人

    ※2018年3月末時点 ※グループ全体での数字となります。

  • 顧客数

    4万6千社超

    ※グループ全体での数字となります。

  • 男女比率

    男性66.4% 女性33.6%

    ※2018年3月末時点
    ※JA三井リース㈱の数字となります。

  • 女性の
     育児休暇取得率

    100%

    ※2017年度実績
    ※JA三井リース㈱の数字となります。

Next 10 Year 中期経営計画 Real Change2020

2017年4月よりスタートした本計画では、「独自性の追求による事業の発展を通じたプレゼンス向上と企業価値最大化」を目指しています。

独自性発揮・成長分野における新たな事業の柱の構築

食農分野 独自性発揮分野

農業経営の進化を、強力にバックアップ。
新たな食農ビジネスを創造。

ICT 成長分野

次世代通信、IOT、AI・ロボットなど
今後の成長分野を後押し。

「モノ」「事業」「金融」起点の
ユニークなビジネスを強化

  • 環境・エネルギー

    多様な再生可能エネルギー事業を
    サポート。

  • メディカル・医療モール

    地域社会への貢献を目指し、
    医療モールをさらに拡大。

  • 不動産

    社会のニーズに応え、新たな不動産開発、
    活気ある街づくりに注力。

  • 流通・物流

    変革著しい商業・流通業界に
    多様なサービスで貢献。

  • 自動車

    多様な設備投資ニーズに応えるとともに、
    次世代自動車の普及も後押し。

  • 半導体

    日本・台湾・米国シリコンバレーの拠点を
    ベースに事業フィールドは世界へ。

  • 機械

    アジア拠点を活用し、
    ASEAN諸国への展開を本格化。

  • 船舶・鉄道貨車・航空機

    多様なネットワークを駆使し、鉄道貨車・
    航空機等のグローバルアセットを拡大。

Message メッセージ

次なる1 0 年に向けて「Real Change」を加速する

代表取締役 社長執行役員 古谷 周三

代表取締役 副社長執行役員 中山 和夫

事業の開発段階から深く入り込み収益源を多様化する

合併10周年を迎えて

古谷
いま振り返ってみても、船出のタイミングは最悪だったと思います。というのも、2008年4月にリース会計基準が変わり、9月にはリーマン・ショックがありました。初年度は大赤字となり、経営改善計画から始まりました。
 苦しいスタートとなりましたが、厳しい環境下の強い危機感が、異なる経営スタイルや企業文化の違いを乗り越えて「ひとつになる」原動力になった面もあると思います。2015年には、全社員参加型プロジェクトとして、経営理念の策定を行いました。若い社員から役員まで、会社の姿勢や方針を徹底的に議論したことで、結束がより強まりました。『Real Challenge, Real Change』という新たなグループ経営理念のもと、成長のフェーズへと移っていきました。
中山
私がこの会社に来たのは2015年、合併して7年目の時期でした。40年近い社歴のある大きな会社同士が一緒になった割に、短期間で非常に上手く融和が進んでいる印象を受けました。第一次産業において幅広いネットワークを持つ協同リースと、新しいビジネスをどんどん切り拓く総合商社の系譜を引く三井リース事業。両社の強みがかみ合い、リース業界でのユニークな地位を確立できていると感じています。

Real Changeを具体化するためには

古谷
まず、第一次産業におけるフロントランナーの地位をより一層確固たるものにするということ。JA系統のネットワークを生かしたビジネスは、当社ならではの強みです。
 さらに、収益源を多様化する取り組みとして、事業を組成するオリジネーターのポジションをとることを重視しています。例えばスーパーマーケットを経営する事業者に対し、土地を仕入れ、設計・施工を相談するところから提案し、パートナーとして事業を組み立てる。そして安定したキャッシュフローに裏付けられたアセットに仕立てる。それによって何が起こるかというと、事業に流動性が生まれます。結果として、流動化という手法を持つことで当社の財務・収益のマネジメントが可能になるわけです。
 事業の開発段階から深く入り込み、付加価値を高めるスタイルは収益性が高く、リスクコントロールにも寄与します。これを「モノ、事業、金融を起点にしたビジネス」と呼んでおり、ICT・半導体・環境エネルギー等いくつかの成長分野を独自開拓することで、金利がほとんどつかない世界において大きな強みになると考えています。
中山
海外事業の発展が必要です。米国、インドネシアやシンガポールをはじめとする東南アジア、台湾といった国々が、我々にとって重要なマーケットになっています。今後は欧州でもビジネスを拡大していきたいと考えていますが、いずれの国でも激しい競争があります。
 国内同様、もはや単純なファイナンスで収益が伸びることはなく、他社が持たない専門性を発揮していくことが重要です。さらにいえば、海外で仕事をするには法務や財務、税務を含めた会社全体の総合力が問われます。この点において、総合商社の系譜を引き継ぐ当社の意識は高く、非営業の力が強力な武器になっていると感じます。
 現在国内で推進している「モノ、事業、金融を起点にしたビジネス」は、海外でも魅力的に映るでしょう。事業者同士のマッチングからファイナンス、オペレーションまで取り仕切る力を国内で磨き、海外ビジネスの拡大につなげていきたいと考えています。

今後の10年に向けて

次の10年に向けて、社員に期待すること

中山
仕事に対して健全な「野心」を持ってもらいたいと思います。これは目標額を大幅達成する、大口案件を獲得するといった狭い視点の話ではありません。既成概念を超えて、自分がやりたい仕事、社会を変革する仕組みづくりなどの大きな展望を持ってほしいという意味です。我々経営陣としても、社員が充足感や達成感を持てるよう、新しいことにどんどんチャレンジできる環境を整えていきたいと考えています。
古谷
経済全体の構造が所有からシェアリングへリサイクルへと向かう流れは、リース会社にとってチャンスともいえます。ただ、それを生かすには腕が要る。知識と経験を駆使し、ダウンサイドも想定して、あらゆる局面でベストの成果を導き出すのが本当のプロの仕事です。
社員には常に事業にソリューションを生み出す「プロフェッショナル」であることを期待したいですね。
代表取締役 社長執行役員と代表取締役 副社長執行役員

Thanks 10th anniversary

JA三井リース

ロゴの誕生秘話

お客様のビジネスの川上から川下まで螺旋的かつ持続的な新たな価値創造の実現を目指したいという願いを込めています。

ロゴの意味

特徴的なフォルムは、既存の枠組みにとらわれずお客様の課題を発見し、解決に導く大胆かつ繊細な行動力とダイナミックな価値創造力を表現しています。

三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割

三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割

不動産賃貸を中核事業として、お客様の多様なニーズにワンストップで応えるJA井リースの戦略子会社に成長した。

シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」を設立

シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」を設立

船舶ビジネスの拠点として設立。その後、東南アジア向けビジネスの拠点として、建設機械やICT分野など幅広い領域で業容を拡大している。

インドネシアに「PT. JA Mitsui Leasing Indonesia」を設立

インドネシアに「PT. JA Mitsui Leasing Indonesia」を設立

資源開発関連設備のファイナンスを中心に法人向けビジネス拡大を目的に設立。その後、個人向けビジネスを展開するMLCIとインドネシアでの事業を一元管理する目的で統合。

「株式会社大林プロパティマネジメント」に出資

「株式会社大林プロパティマネジメント」に出資 ※現「JAMLモールマネジメント株式会社」

クリニック開業支援事業及び医療モール事業の強化を目的に出資。出資を機に医療モール管理区画数は大幅に増加。

米国中古半導体製造装置サプライヤー「AG Semiconductor Services, LLC」に出資

米国中古半導体製造装置サプライヤー「AG Semiconductor Services, LLC」に出資

半導体関連事業のビジネスパートナーとして、米国の有力な中古半導体製造装置サプライヤー(AGSS)に出資。

北米の鉄道貨車リース会社「Mitsui Rail Capital,LLC」に出資

北米の鉄道貨車リース会社「Mitsui Rail Capital,LLC」に出資 ※本社:米国イリノイ州シカゴ

鉄道貨車事業への参画を目的に、三井物産の北米鉄道貨車リース会社(MRC)に経営参画。

半導体ビジネスの営業拠点として、米国現法(JMCC)のシリコンバレー支店を開設

半導体ビジネスの営業拠点として、米国現法(JMCC)のシリコンバレー支店を開設

北米の半導体ビジネスの重要拠点であるシリコンバレーに支店を開設。

ブラジルの鉄道貨車レンタル会社「Mitsui Rail Capital Participações Ltda. 」傘下のSPCに出資

ブラジルの鉄道貨車レンタル会社「Mitsui Rail Capital Participações Ltda. 」傘下のSPCに出資 ※本社:ブラジルサンパウロ州サンパウロ

ブラジルにおける三井物産グループの鉄道貨車レンタル会社「MRCLA」傘下のSPCに出資。
鉄道貨車事業は北米に次ぐ二ヶ国目の展開となった。

株式会社西日本総合リースの商号をJA三井リース九州株式会社に変更

株式会社西日本総合リースの商号をJA三井リース九州株式会社に変更

当社グループ会社として一体感を高め、九州地域に根差した地域子会社としてさらなるプレゼンス向上と事業成長を目指すことを目的にJA三井リース九州株式会社に商号を変更。

社内ベンチャーキャピタル・ファンドを創設

社内ベンチャーキャピタル・ファンドを創設

先進的な事業を展開しているスタートアップ企業等への投資を通じて、リース会社独自の機能の発揮や将来の業務連携により、共に成長していくことを目的として社内ベンチャーキャピタル・ファンドを創設。